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東京市場の金融・資本機能の中枢にも影響が及び、日本市場から資金を引き揚げる動きが加速する。
中国、韓国などの資本市場も混乱を極める。 米欧投資家のニッポン売りに拍車がかかり、Ｎ経平均株価は1万2000円近辺へ急落する。

2006年の年初以降、1ドル125円〜120円の圏内で推移してきた円ドル相場は、夏にかけて20円をはさむ水準まで上げた。 日本の景気拡大が続いていることを背景に日銀が7月、ゼロ金利政策を5年4カ月ぶりに解除。
一方の米国では景気過熱の懸念が薄れたことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2004年6月から17回連続で実施してきた政策金利の引き上げを見送った。 米利上げは打ち止めとの観測が広がったことが、円高・ドル安に振れた背景にある。
先行きをにらむと、米国の追加利上げ観測が薄まって、早期の利下げを見込む向きも台頭してくる可能性がある。 米国の金利先高感は後退していくことになろう。
その半面、日本の金利は上昇が見込まれる。 ゼロ金利解除後の利上げシナリオが現時点ではっきりしているわけではないが、日銀自身は2006年内の追加利上げを否定しておらず、2007年春までに2回の追加利上げを予想する市場関係者も多い。
これ以上の日米金利差拡大は見込みにくい展開が続きそうで、2007年にかけて日米金利差縮小を材料にした円買いの動きが広がりやすい。 先物市場では米国の金利は2007年末にかけて緩やかに低下していくことを織り込んだ動きになっている一方、日本の金利については緩やかな上昇を見込んでいる。
3カ月物の金利先物で比べた日米の金利差は一時5％近くあったが、2007年末で4％以下に縮小する展開を市場は予想しており、これに伴って円高・ドル安の機運が高まることになる。 さらに政治的な要因で相場が揺さぶられる局面がありそうだ。
米国では11月に中間選挙が予定されており、中国の人民元切り上げ要請など保護主義的な動きが強まる展開が予想される。 自国の経常赤字拡大に神経をとがらす米国が、再び中国に対して人民元切り上げの圧力を強める可能性は大いにあり、市場の切り上げ観測が強まれば、それにつられる形で円が上昇することも考えられる。

米国の対外不均衡への懸念も根強く、ドル売りの潜在要因となろう。 これらの要因を背景に、2007年に日本経済は円が急騰するほどの強さで経済成長を遂げているわけではない。

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